新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度の創業の内訳は、生活関連サービス業、理美容を中心として42件、飲食業36件、小売業24件で、上位３業種を占めています。 ◆青木学 委員 今の答弁を聞くと、どちらかというと例えば１人とか、二、三名とか、少人数で創業しているケースが全体として多いと見てよいですか。
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度の創業の内訳は、生活関連サービス業、理美容を中心として42件、飲食業36件、小売業24件で、上位３業種を占めています。 ◆青木学 委員 今の答弁を聞くと、どちらかというと例えば１人とか、二、三名とか、少人数で創業しているケースが全体として多いと見てよいですか。
申請していただいた業種につきましては、飲食業、小売・卸売業をはじめ、生活関連サービス業、食品製造業、また建設業、運輸業、宿泊業、農業など大変幅広い業種の事業者の方々から申請をいただいており、第１回目は177件の申請に対しまして68件を採択したところでございます。
31 ◯平尾商業労政課長 補助対象となるのは、中小企業基本法で言います中小企業者でございまして、市内に事業所があり、かつ小売業だとか飲食業、生活関連サービス業などの業種に該当する事業者を想定してございます。
本市では，本年４月から５月にかけて，経済団体や業界団体，商店街，金融機関等への聞き取り調査などにより実態把握を行ったところ，新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及んでおり，特に飲食業，観光・宿泊業，衣料品等を取り扱う小売業，生活関連サービス業が厳しい経営状況にありました。
赤枠で囲んでおります宿泊・飲食業や運輸業、理美容等の生活関連サービス業などに関する支出は、外出自粛の影響を受けやすく、減少率が大きくなっております。 右側の②をお願いいたします。
業種別で見ますと、情報通信業が51件、学術研究専門技術サービス業から79件の申請を受け付けてございますが、一方で、運輸業からは８件、クリーニングですとか理美容などの生活関連サービス業からは５件ということで、少数にとどまっております。 このことから、在宅勤務をしやすいデスクワークを中心とした業種からの申請が多くなっている傾向が見てとれます。
また、４月以降は外出自粛の影響を受け、小売業や生活関連サービス業などの割合が増えております。売上げの減少率につきましては月を追うごとに大きくなっている状況でございまして、市内中小企業の経営状況は引き続き厳しいものであると認識しているところでございます。 次に、国の各種支援策に関する中小企業への申請支援についてでございます。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
商店街は、飲食サービス業、生活関連サービス業、小売業を主な構成員としておりますが、今回まさしく影響を受けている業種でありまして、緊急調査結果を見ますと、商店街加盟店の経営に大きな影響が生じているという声がまさしく多数でありまして、また、消費活動を活性化するための支援策に対する事業者の期待の声は、融資や休業補償よりも多いというふうに見受けられます。
減少の内訳といたしましては、運輸業・郵便業で4,000人強、生活関連サービス業・娯楽業で4,000人弱、卸売業・小売業で3,000人強、宿泊業・飲食サービスで3,000人強、建設業で2,000人強、それぞれ減少となってございます。減少している業種が多数を占める一方で、医療、福祉で4,000人強、金融・保険業で1,000人強など、従業者を大きくふやしている業種もございます。
この小規模事業者２万1,000社の内訳を見ると、小売り・卸業で約6,200社、次いで飲食、宿泊、生活関連サービス業、合わせて5,100社、建設業と製造業でそれぞれ2,000社と1,800社ということで、全国的にはこの小規模事業者の中でも６割が個人事業主になっている。これは白書で明らかです。 こういう中小企業・小規模事業者が地域で極めて大きな存在だということは共通認識なんですね。
なお、平成24年の経済センサスの統計数字では、市内事業所数は小売業で約２万、飲食サービス業、宿泊業では約１万4000、美容業やフィットネスクラブなどの生活関連サービス業が約9500などとなっております。今回の商品券を取り扱うことが可能と思われる店舗だけを抜き出して、正確な数を申し上げることは困難でございます。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君） 太田君。
それで、産業別で一番多いのは、製造業が1571人、医療・福祉が489人、卸・小売業が192人、それから運輸業が175人、生活関連サービス業、娯楽業が118人、以下、建設業、サービス業、情報通信、金融・保険、不動産、教育、学習支援などとなっています。雇用の状況を見てみますと、1000人以上の企業は2.01％ですから、法定で決められた２％をクリアしている。
そして、次の、生活関連サービス業、娯楽業ですが、生活関連ということで理美容業、旅行業、冠婚葬祭業とか、あと娯楽ですから映画館とか、そういったものも含まれます。そして、教育・学習支援業ですが、教育ということで、学習塾とか、あるいは各種専門学校がここに入ります。それから、医療、福祉複合サービスですが、病院、介護事業とかといったものがあります。
こちらのほうでサービス産業、都市型産業として、平成21年時点の分類であります情報通信業、それから学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、ほかに分類されないサービス業と捉えまして、数値を確認いたしました。
４点目に、厚生労働省のデータによりますと、入社３年以内の離職率が高い業種は、教育・学習支援業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業、小売業となっています。本市では、これらの業種の企業、会社はどの程度存在すると把握されていますか。
具体的には、対象業種を小売業、飲食業、生活関連サービス業に絞り、１階の路面店で週５日以上、昼間の営業をすることや、出店する区域の商店街からの推薦を得て、その商店街へ加入することなどの条件をつけましたほか、経営の専門家による審査を経て補助対象者を選考することとしております。